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空き家率は何を割った数字?分母の総住宅数と空き家の内訳|2023年住宅・土地統計調査

空き家率は「空き家数 ÷ 総住宅数 × 100」です。
分母の総住宅数(全国65,046,700戸)には、住んでいる住宅と住んでいない住宅の両方が入ります。分子の空き家は、賃貸用・売却用・二次的住宅(別荘など)と、それ以外の4区分です。
全国の空き家率13.8%は、空き家9,001,600戸を総住宅数65,046,700戸で割った数字です(当サイトが計算)。

分母:総住宅数は住んでいる家と住んでいない家を合わせた数

総務省統計局の確報では、総住宅数は「居住世帯のある住宅」と「居住世帯のない住宅」を合わせた数です(出典1の第1-1表で、総数=居住世帯あり+居住世帯なしになっていることを確認しました)。公表資料の表でも、総住宅数に「居住世帯なしの住宅を含む」と注記されています(出典2)。

全国の住宅の区分と空き家率の分子への入り方(2023年10月1日)。戸数の単位は戸
区分戸数分子(空き家)に入るか
総住宅数(分母)65,046,700―
 居住世帯のある住宅55,665,000入らない
 居住世帯のない住宅9,381,700―
  うち 空き家9,001,600入る(分子)
  うち 一時現在者のみの住宅285,500入らない
  うち 建築中の住宅94,700入らない(公表表の区分)

分母には、空き家以外の「住んでいない住宅」も入ります。用語の解説では次のように定義されています(出典3、総務省統計局「用語の解説」、https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/yougo.pdf、取得日 2026-11-15)。

  • 居住世帯のある住宅:ふだん人が居住している住宅。居住とは、調査日現在で既に3か月以上住んでいるか、調査日の前後を通じて3か月以上住むことになっている場合を指します。
  • 一時現在者のみの住宅:昼間だけ使用している住宅や、何人かが交代で寝泊まりしている住宅など、ふだん居住している人が一人もいない住宅。
  • 建築中の住宅:棟上げは終わっているが、戸締まりができるまでにはなっていない住宅。

注:表の内訳を足すと居住世帯のない住宅と100戸ずれます(公表表が百の位で丸められているため)。本文の数値は公表表の値をそのまま使っています。

分子:空き家の4区分と、それぞれの定義

空き家数は、居住世帯のない住宅のうち「空き家」に当たる住宅の数です。空き家はさらに次の4区分に分けて数えられています(用語の解説、出典3)。

全国の空き家の区分(2023年)。戸数の単位は戸。割合は総住宅数に対する割合と、空き家の総数に対する割合
区分戸数総住宅数に対する割合空き家に占める割合定義(用語の解説)
賃貸用の空き家4,435,8006.8%49.3%新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅
賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家3,856,0005.9%42.8%賃貸用・売却用・二次的住宅以外で、人が住んでいない住宅。転勤・入院などで居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、取り壊すことになっている住宅など(判断が困難な住宅を含む)
売却用の空き家326,2000.5%3.6%新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅
二次的住宅383,5000.6%4.3%別荘(週末や休暇に避暑・避寒・保養などで使い、ふだんは人が住んでいない住宅)と、その他(ふだん住む家とは別に、残業で遅くなったときなどに寝泊まりする人がいる住宅)
空き家 合計9,001,60013.8%100.0%上の4区分の合計(表示上は100戸の差があります)

3,856,000・4,435,800・326,200・383,500の4区分を足すと9,001,500戸で、空き家の総数9,001,600戸と100戸ずれます。これは公表表の丸めによるものです。

二次的住宅の内訳は、別荘258,500戸、その他125,000戸です。

空き家の中身は、全国では賃貸用が半分(49.3%)を占め、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が42.8%です。「放置された家」だけの数ではありません。

計算式を実数で1例:全国の空き家率

  1. 分子:空き家数は9,001,600戸(第1-1表の「空き家」)。
  2. 分母:総住宅数は65,046,700戸(第1-1表の「総数」)。
  3. 割り算:9,001,600 ÷ 65,046,700 = 0.13838…
  4. 100を掛ける:13.838…%。小数第1位で四捨五入すると13.8%。

これは総務省の公表値と同じ13.8%です(照合は後述)。

同じ分母で、賃貸用の空き家の率も計算できます。4,435,800 ÷ 65,046,700 × 100 = 6.82%で、小数第1位で6.8%と表示されます。一方、「空き家に占める賃貸用の割合」は49.3%です。分母が違う別の数字なので、混ぜて読まないようにします。

内訳別の率:同じ空き家率でも中身が違う

内訳ごとの率は、どれも総住宅数を分母にします。下の表の4区分を足すと、空き家率になります(四捨五入の差があります)。

総住宅数に対する内訳別の割合(2023年・%)
地域総住宅数空き家率除く空き家賃貸用売却用二次的住宅
全国65,046,70013.8%5.9%6.8%0.5%0.6%
東京都8,201,40010.9%2.6%7.7%0.5%0.1%
山梨県427,00020.4%8.7%7.3%0.4%4.0%
徳島県389,20021.3%12.2%8.0%0.5%0.5%

東京都の空き家率10.9%のうち、賃貸用の空き家が総住宅数の7.7%を占めます。空き家の中では賃貸用が70.2%です。

山梨県の空き家率20.4%は、二次的住宅(別荘など)が4.0%を占めるのが特徴です。空き家の中では二次的住宅が19.6%です。

徳島県の空き家率21.3%は、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が12.2%と多く、空き家の中では57.3%です。率の高さの理由が県ごとに違うことが分かります。

総住宅数に対する内訳別の割合(2023年)横棒グラフ。総住宅数に対する割合を内訳ごとに積み上げた。全国 空き家率13.8%(除く空き家5.9%・賃貸用6.8%・売却用0.5%・二次的住宅0.6%);東京都 空き家率10.9%(除く空き家2.6%・賃貸用7.7%・売却用0.5%・二次的住宅0.1%);山梨県 空き家率20.4%(除く空き家8.7%・賃貸用7.3%・売却用0.4%・二次的住宅4.0%);徳島県 空き家率21.3%(除く空き家12.2%・賃貸用8.0%・売却用0.5%・二次的住宅0.5%)。全国13.8%東京都10.9%山梨県20.4%徳島県21.3%全国の空き家率 13.8%除く空き家賃貸用売却用二次的住宅
総住宅数に対する内訳ごとの割合。値は上の表と同じです。

公表値との照合

当サイトの計算値を、総務省の公表資料(出典2)の数字と並べました。

当サイトの計算値と公表値の照合(全国・2023年)
項目公表値当サイトの計算一致
総住宅数6504万7千戸65,046,700戸○
空き家数900万2千戸9,001,600戸○
空き家率13.8%13.8%○
賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家385万6千戸3,856,000戸○
同・総住宅数に占める割合5.9%5.9%○
空き家に占める割合(4区分)除く42.8・賃貸用49.3・売却用3.6・二次的4.3(%)除く42.8・賃貸用49.3・売却用3.6・二次的4.3(%)○

都道府県と政令市のデータ(CSVの69行)も、同じ第1-1表から転記した値と照合しました。総住宅数・空き家数・空き家率は全件一致しました。

この数字の読み方の注意

  • 率は住宅全体のうちの空き家の割合です。分母には空き家以外の住宅(居住世帯のある住宅、一時現在者のみの住宅、建築中の住宅)も入ります。
  • 2種類の割合を混ぜない。「空き家に占める賃貸用の割合(49.3%)」と「総住宅数に占める賃貸用の割合(6.8%)」は別の数字です。
  • 統計の空き家は「放置された家」の数ではありません。賃貸用・売却用・二次的住宅も含みます。
  • 県別の率は、個別の家の売れやすさや価格を示しません。県の数字の大小と、空き家数と率の違いは空き家数が多い県は空き家率も高い?で扱っています。
  • 内訳の値は公表表の丸めを含みます。内訳の合計が空き家数と100戸ずれることがあります。

体験談は載せていません。

よくある質問

空き家率の分母は何ですか?

総住宅数です。居住世帯のある住宅と居住世帯のない住宅を合わせた数で、2023年の全国は6504万7千戸です。

空き家率の分子には賃貸用の空き家も入りますか?

入ります。空き家は、賃貸用・売却用・二次的住宅と、それ以外の「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」に分けて数えられ、全国では空き家の49.3%が賃貸用です。

一時現在者のみの住宅は空き家ですか?

空き家には入りません。昼間だけ使われる住宅などで、ふだん居住している人が一人もいない区分です。分母の総住宅数には入ります。

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